宮城県協

【「ボウリング大会」の開催】<11月16日更新>

情報労連宮城県協議会は、11月7日、2018親睦レク「ボウリング大会」を仙台市内で開催しました。
大会には、各構成組織の組合員、退職者の会会員など69名が参加。日ごろの運動不足解消と参加者同士の交流で、大会は大いに盛り上がりました。

 

【「復興植樹祭」の開催】<11月5日更新>

情報労連宮城県協議会は、「東日本大震災」の津波により多くの海岸林が流失した仙台市・荒浜地区で、10月27日(土)、「復興植樹祭」を開催しました。
この活動は、名取市で活動している「ゆりりん愛護会」が主催する『海岸林再生プロジェクト」の一環として、「クロマツの苗」を植樹するもので、昨年に引き続き実施。
当日は、雨の影響で開催が心配されましたが、作業開始時には雨も収まり、参加した組合員・家族47名で、育苗から1年が経過した「クロマツの苗」120本を植樹しました。

 

 

【政策・制度ステップアップキャラバン & 広瀬川流域一斉清掃】<10月4日更新>

9月14日:「政策・制度ステップアップキャラバン」

仙台市内で開催した第45回定期大会の終了後、「政策・制度ステップアップキャラバン」としてセミナーを開催し、大会構成員など74名が参加しました。講師にジャーナリストの鈴木哲夫氏を向かえ、日本の政治状況と今後の行方などについて講演をいただき、政治に対する意識啓発に努めました。

9月29日:「広瀬川流域一斉清掃」

春の取り組みに続き、市民団体「広瀬川一万人プロジェクト」が主催する「広瀬川一斉清掃」に、宮城県協の各構成組織から59人が参加しました。(全体では約440人が集まりました)。宮城県協議会は、毎年、春と秋に開催しているこの活動に「明日Earth」の取り組みの一環として参加しており、春の取り組みに続き19回目の参加となりました。

 

【「ピースフォーラム」の開催】<7月10日更新>

東北ブロックは、過去の戦争の歴史に学び各県協における平和運動の展開に向け、7月7日(土)、仙台市で「ピースフォーラム」を開催しました。
仙台市でも1945年7月10日午前0時過ぎ、大きな空襲を受け、1000人超の尊い市民の命が奪われました。
今回のフォーラムでは、仙台空襲を題材とした映像学習と仙台市・戦災復興記念館で開催された「戦災復興展」を見学し、空襲の恐ろしさや戦争の悲惨さを学びました。

 

【「第2回政治学習会」の開催】<6月7日更新>

5月25日、宮城県協はNTT労組宮城県グループ連絡会と合同で「第2回政治学習会」を開催しました。
当初は衆議院第一会館での国政報告の予定でしたが、第196通常国会に提出された加藤厚生労働大臣不信任決議案に対する岡本あき子衆議院議員の賛成発言を傍聴する「国会傍聴」へ変更に。
傍聴後、退職者の会を含む参加者33人からは「岡本議員の活躍が見れてよかった」「初めて国会の議論をみることが出来て有意義だった」などの感想が聞かれました。
この取り組みを、来夏の参議院議員選挙につなげることを意思統一し、学習会を終えました。

【「広瀬川一万人プロジェクト」への参加】<4月23日更新>

4月21日(土)、市民団体「広瀬川一万人プロジェクト」が主催する「広瀬川一斉清掃」に、宮城県協の各構成組織から66人が参加しました。(全体では約320人が集まりました)
広瀬川は仙台市を流れる名取川支流の一級河川で、レジャー・イベントの会場として使われることも多く、仙台市のシンボルとして親しまれています。
このプロジェクトは、仙台市民の1%にあたる「1万人」をキーワードに、多くの市民に広瀬川に触れる機会を提供し、広瀬川への関心を高めてもらうことを目的に、上流から河口までの流域を清掃するボランティア活動です。
宮城県協議会は、毎年、春と秋に開催しているこの活動に「明日Earth」の取り組みの一環として参加しており、今回が18回目となりました。

 

【「東日本大震災」から7年】<3月15日更新>

2011年3月11日、観測史上最大のマグニチュード九・〇の大地震は巨大津波を引き起こし、東日本に甚大な被害を与えました。
死者・行方不明者一万八、四三四人。全半壊家屋四〇万棟以上。
あの日から7年。あらためて、被災されました皆さまにお見舞い申し上げますとともに、尊い命を奪われた方々に心からの哀悼の意を表します。

情報労連宮城県協は発災以降、構成組織と連携し、社会福祉協議会・NPO団体・市民団体と協力しながら地域再生に向けたボランティア活動を展開してきました。
さらに、情報労連中央本部が主催する岩手・宮城・福島での統一ボランティア活動、そして、昨年一一月に石巻市で開催された「震災学習会」にも被災地県協として積極的に参加・参画をしてきました。
今後におきましても、各種ボランティア活動を継続するとともに、震災に対する教訓や経験を生かす取り組みとあわせ、風化をさせることなく、確実に次世代に引き継ぐための活動を労働組合の立場から展開していきたいと思います。構成組織の組合の皆さまには、引き続き、ご協力を賜りたいと存じます。