カテゴリー: ダイバーシティ

『情報労連・ジェンダー平等推進計画（２０２１年度～２０２４年度）』について

情報労連は、１９９８年の第３８回定期全国大会で初めて「男女平等参画社会の実現」を掲げて以降、さまざまな取り組みを進めてきました。２００９年の第４８回定期全国大会では、具体的推進計画となる「情報労連・男女平等参画推進計画」を策定。また、２０１３年の第５２回定期全国大会では、７カ年を期間とする「情報労連・第２次男女平等参画推進計画」を策定し、目標の数値化等を図ってきました。

しかしながら、２０１９年の調査によると、各組織での取り組み状況に濃淡はあるものの、情報労連全体として、目標達成には道半ばであります。そして、２０２０年度には２次計画の目標達成期限を１年間延長し、さらに取り組みを進めてきましたが、目標達成にはまだまだ時間を要する状況です。

情報労連は、運動の方向性示した「情報労連２１世紀デザイン」の中で、「性別や年齢の違い、障がいの有無、貧富の差にかかわらず、『ケイパビリティ※』が誰でも平等に保障される社会」を実現していくことについて掲げています。

その実現に向けて、「ＳＯＧＩ※」への理解浸透をはじめ、差別やハラスメントの解消に取り組むことが不可欠であるとの考えのもと、各種取り組みをさらに推進しています。　※下段用語解説集参照

現在、あらゆる場面で多様性の尊重が重要視され、「男女」という二元論を超えたジェンダー視点が組織にも求められ、国や自治体の各種施策においても、性別だけでなく多様な性のあり方を含むものへと変わってきています。

以上のことを踏まえ、これまでの「男女平等参画」に加えて、「ＳＯＧＩの尊重」を盛り込み、それらを包含する「ジェンダー平等」として位置づけ、『情報労連・ジェンダー平等推進計画（２０２１年度～２０２４年度）』をあらためて策定しました。

情報労連全組織で確認し合い、策定した『運動目標』の達成に向けて、共に取り組みを進めていきましょう。

【全文】

情報労連ジェンダー平等推進計画 2021年度～2024年度 0.00 KB 1241 downloads

...

ダウンロード

【ダイジェスト版】

情報労連　ジェンダー平等推進計画　2021年度～2024年度　ダイジェスト版 3.39 MB 181 downloads

...

ダウンロード

用　語	解　説
203050	UNウィメンがジェンダー平等に向け掲げた、「地球上で影響力を持つ者の男女割合を、2030年までに50/50にする（50－50 Planet by2030）」との目標のこと。
アンコンシャス・バイアス	自分自身も気づけていない、無意識のうちに持っている偏見や、ものの捉え方の歪みのこと。例えば「女子は数学が苦手」「男性は細かい気遣いが不得意」などのステレオタイプを生み出し、進路や職業選択に影響を与えると言われており、男女平等参画社会の実現を阻む原因のひとつとして考えられている。
エンパワーメント	能力開花の妨げとなるさまざまな社会的抑圧や不足から解放され、社会的資源へのアクセス、対等な存在として政治・経済・社会・文化的生活への参画、権利などが満たされること。さらに、それぞれの人が本来自分に備わっている能力を最大限に活かし、自分の生活や環境を自分自身でコントロールする力を持てるようになること。
クオータ制	ポジティブ･アクション（積極的改善措置）の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと。
クリティカル・マス	集団の中でたとえ大多数でなくても、存在を無視できないグループになるための分岐点があり、それを超えたグループをクリティカル・マスと呼ぶ。例えば、政治分野では女性が議員になっても、その割合が極端に少ないことで、象徴的な存在に留まってしまう現状がある。これでは、女性の立場を生かした立法や政策を実行したくてもできず、結局、成果を残せないという状況になってしまう。こうした状況から抜け出すには、クリティカル・マスに基づき、女性の数を増やし影響力をもてるグループになることが必要である。ほかの分野でも意思決定の場に女性を増やすためのポジティブ・アクション｢202030｣などが行われている。しかし、このような目標値の設定や法律の制定などの介入は不平等であり、自然の成り行きのままにするほうがよいという声もある。まずはクリティカル・マスの考え方をベースに、どのグループも主体的に参加できるよう数の不均衡をなくすことが重要と言える。
ケイパビリティ	（情報労連「21世紀デザイン」より抜粋）性別や年齢の違い、障がいの有無、貧富の差などに関わらず、誰もが選択することができる生き方の幅を意味する言葉。「行きたいところに移動できる」「衣食住が満たされている」「自尊心をもって社会生活に参加できる」など、人間としての基本的な生活を送る上での社会的条件や能力は、本来、誰にでも平等に保障されるべきものです。しかしながら、現実は障がい者や高齢者の行動の障壁（バリア）となる街のつくりや性別などによる社会参加や能力発揮を阻害する慣習・制度は、今もなお実在しています。また、親の所得や職業の違いによって学習意欲にも格差が生じ、教育の階層化が進行しているといった指摘もあります。そして、この「ケイパビリティ」が保障される社会の前提は、「平和」な世界であり、情報労連は、この「ケイパビリティ」がすべての人に保障された社会の実現をめざします。
固定的性別役割分担意識	男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
ジェンダー	内閣府「第５次男女共同参画基本計画」においては、「『社会的・文化的に形成された性別』のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』、『女性像』があり、このような男性、女性の別を『社会的・文化的に形成された性別』（ジェンダー／gender）という。『社会的・文化的に形成された性別』は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている」と解説されている。
ジェンダー・ギャップ指数	世界経済フォーラムが毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される、男女格差を示す指標。
指導的地位	「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020年30％」の目標）のフォローアップについての意見」（2007年2月14日男女共同参画会議決定）においては、「国連のナイロビ将来戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されている。
性的指向・性自認（SOGI）	「性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の英語の頭文字をあわせた用語。性的マイノリティ／LGBTのような主体を表す言葉と並行して、性に関する個人の属性や特徴をあらわす言葉の総称として用いられる。性的マジョリティないし総称としてのLGBTに当てはまらない人々を含むすべての人がもつ属性や特徴であることから、人権保障ないし尊厳や平等の問題を取り扱う際に用いられることが多い。
ポジティブ･アクション（積極的改善措置）	男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法第２条第２号参照）。